法務
利用規約

利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、【要記入: 事業者名】(以下「当社」といいます)が提供する マラソン大会検索サービス「RUNDY」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。 利用者の皆さま(以下「ユーザー」といいます)には、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。

第1条
適用

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。 当社が本サービス上で掲載する個別のルールやガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。

第2条
アカウント登録
  • 本サービスの一部機能(ブックマークの同期、主催者向け機能など)の利用には、メールアドレスによるアカウント登録が必要です。
  • ユーザーは、登録情報を正確かつ最新に保つものとします。
  • ユーザーは、パスワードを自己の責任で管理するものとし、第三者に利用させてはなりません。アカウントの管理不十分による損害の責任はユーザーが負うものとします。
  • 当社は、本規約に違反したユーザーその他不適切と判断したユーザーの登録を、事前の通知なく取り消すことができます。
第3条
掲載情報の性質
  • 本サービスに掲載する大会情報は、大会公式サイトやエントリーサイト等の公開情報をもとに当社が収集・整理したものであり、掲載大会の主催者と当社との間に提携関係があることを示すものではありません。
  • 大会へのエントリーは、各大会の公式サイトまたはエントリーサイト上で行われます。当社はエントリーの当事者とはならず、大会の開催・中止・内容変更・返金等について一切の責任を負いません。
  • 掲載情報は正確性の確保に努めていますが、開催可否・締切・参加費等の最新情報は、必ず各大会の公式ページでご確認ください。
  • 本サービスには、外部サービスへのリンク(エントリーサイト、宿泊予約サービス等)が含まれます。リンク先での取引・契約はユーザーとリンク先事業者との間で行われるものであり、当社は関与しません。
第4条
主催者向け有料プラン
  • 当社は、大会主催者向けの有料プラン(主催者 Pro)を提供します。プランの内容・料金は、お申し込みページに表示するとおりとします。
  • 利用料金は月額制であり、決済代行会社(Stripe)を通じて自動的に決済されます。
  • 解約はいつでも行うことができ、解約後は次回請求日以降の料金は発生しません。既に支払われた料金は、日割り精算を含め返金いたしません。詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
  • 当社は、プランの内容・料金を変更することがあります。ユーザーに不利益となる変更を行う場合は、事前に本サービス上で告知します。
第5条
禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
  • 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、自動化された手段による大量のデータ取得(スクレイピング等)
  • 虚偽の情報を登録・掲載する行為(主催者による大会情報の虚偽掲載を含みます)
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為
第6条
サービスの変更・停止

当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができます。 システム保守、通信障害、天災地変その他やむを得ない事由による中断についても同様とします。 これによりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第7条
知的財産権

本サービスを構成するプログラム、デザイン、ロゴ、文章その他のコンテンツに関する知的財産権は、 当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、私的利用の範囲を超えて、これらを複製・転載・改変してはなりません。

第8条
免責事項
  • 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  • 当社は、本サービスの利用によりユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  • 当社が責任を負う場合であっても、有料プランのユーザーに対する損害賠償の額は、当該ユーザーが直近12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
第9条
利用規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法の定めに従い、ユーザーへの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。 変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点、または当社が定める効力発生日から適用されます。 重要な変更を行う場合は、事前に本サービス上で告知します。

第10条
準拠法・裁判管轄

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、【要記入: 管轄裁判所(例: 東京地方裁判所)】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 【要記入: 制定日(例: 2026年7月3日)】